内閣府は８日、三重県伊勢庁舎に市町の地方創生事業を後押しする出先拠点「サテライトオフィス」を全国で初めて開設した。24日まで、市町の職員の相談を受け付ける。
内閣府は本年度、地方創生関係交付金の活用が少ない地域などを対象とし、全国８カ所にオフィスを設置する。全国的にみると、交付金を積極的に活用する自治体とそうでない自治体とに二極化しているという。県内では特に南部の自治体で交付金の活用が少ないため、伊勢庁舎に拠点を設けた。
内閣府の職員は24日まで、市町に出向いて農林水産物の６次産業化や商店街の振興策など、地方創生に関する相談を市町の職員から受け付ける。内閣府の職員が市町の取り組みを学ぶ狙いもあるという。
初日の相談はなく、内閣府職員が玉城町と明和町を訪問したという。内閣府の築島明参事官は「こちらから出向いて現場の話を聞き取りたい」と話している。