国に72項目要望へ 三重県知事発表 少子化対策や防災庁創設

鈴木英敬三重県知事は8日のぶら下がり会見で、国への提言内容を発表した。前年度より15項目多い72項目を要望する。うち少子化対策など18項目を重点項目に設定。予防の観点で災害対応を担う防災庁(仮称)の創設などを新たに盛り込んだ。

少子化対策の要望では、子どもの人数で理想と実際に隔たりがある「第二子の壁」を解消するためには、男性の育児参画が必要だと強調した上で、育児休暇の機運醸成や助成金の周知などに努めるよう要望。少子化対策に関連した交付金の増額も求めている。

防災庁の創設では「発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震などで想定外の事態を繰り返してはならない。予防対策から復興までを総合的に担う体制が必要」と指摘。防災関連の予算拡充や復興までを見据えた財政支援制度の創設も求めた。

来年度中にも実施される消費税率の引き上げや東京五輪の開催年度に想定される観光客の減少を考慮し、経済対策の実施も要望。旧優生保護法下で障害者への不妊手術が繰り返された問題では、実態調査の結果を踏まえて救済措置を検討するよう求めた。

幹部職員らが15、16の両日、省庁を巡って要望する。重点項目のうち13項目は、鈴木英敬知事が訪問する。県内選出の国会議員らにも議員会館で説明する予定。鈴木知事は「喫緊の課題を解決するため、制度創設や財源確保に向けて活動する」と述べた。