322人、施策利用し移住 三重県内に29年度 57%増、市町取り組み充実

【ぶら下がり会見に臨む鈴木知事=三重県庁で】

三重県は8日、平成29年度中に322人が県や市町の施策を利用して県内に移住したと発表した。前年度に比べて117人(57%)の増加。移住に関する県外からの相談も、1332件と195件(17%)増えた。県は「体験ツアーや空き家バンクなど市町による取り組みの充実が増加につながった」としている。

県によると、県内の移住先で最も多かったのは伊勢志摩の85人で、全体の26・4%を占めた。前年度からの増加率が最も高かったのも伊勢志摩で、前年度の3倍となる57人増の85人だった。

このほか、北勢が36人(前年度比22人増)、中南勢が47人(増減0人)、伊賀が74人(同19人増)、東紀州が80人(同19人増)。中南勢を除く全地域で前年度の移住者数を上回った。

移住前の住所は、近畿が最も多く、前年度比49人増の134人で全体の41・6%を占めた。関東は28・3%の91人、東海が19・3%の62人だった。移住者の年代は、十代以下が75人と最多。30代の71人、40代の50人などと続いた。

県は東京に移住相談センターを開設し、大阪と名古屋でも定期的に県職員が相談会を開いた。市町の移住相談窓口は平成27年度が13市町だったが、29年度には26市町まで増加。移住者数の集計は、相談で得た内容を元に平成27年度から始めた。

鈴木英敬知事は8日のぶら下がり会見で「移住者数が増加したのは市町が移住者を受け入れる努力をしたことが大きい」と分析。「多くの人に移住してもらうため、東京で移住フェアを開催し、関西で現地体験ツアーを紹介するイベントを実施する」と語った。