伊勢志摩サミット県民会議が解散 総会で決定 三重

【解散を承認した伊勢志摩サミット県民会議=三重県庁で】

主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の開催を支援した三重県の伊勢志摩サミット県民会議は28日に開いた5回目の総会で、県民会議の解散を決めた。最後の事業に位置づけていた伊勢志摩サミット記念館(サミエール)の整備が完了するなど、予定した事業を全て終えたため。31日付で解散する。会長の鈴木英敬知事は「引き続きサミットのチャンスを生かしてほしい」と呼び掛けた。

総会には、約120人の会員らが出席し、解散を承認した。県民会議事務局は県民会議の決算を発表。27年6月の発足時からこれまでに約8億1222万円を支出し、うち1億7716万円は県のポストサミット事業に充てる基金に拠出した。

このほか、首脳会議で使われた円卓やオバマ米大統領(当時)が記念植樹で使ったスコップなど、サミット記念館の展示品は、県民会議から県に所有権を移す。県民会議のフェイスブックやツイッターは、県がサミット関連の情報発信で今後も活用する。

鈴木知事は冒頭のあいさつで「オール三重で取り組み、サミットを安心安全に終えることができた。次世代を担う若者がグローバルに活躍したり、酒蔵の出荷が増加したりと、有形無形の財産が得られた。引き続きサミットをチャンスにしてほしい」と述べた。

県民会議はサミット開催が決まった27年6月に発足し、官民の約140団体で構成。「花いっぱい作戦」や「クリーンアップ作戦」といった首脳や関係者を出迎えるための行事を展開したほか、記念誌の発行やサミット1周年記念イベントなども手掛けた。