三重県議会、121議案を可決 新年度予算や子ども基金条例

三重県議会2月定例月会議は22日の本会議で、総額6968億889万円の平成30年度一般会計当初予算案や、子ども・子育て支援施策の新たな財源として「子ども基金」を創設する県子ども基金条例案など121議案を可決した。

一般会計当初予算案では、約80億円の財源が不足したため、県は28年度に企業庁から借り入れた55億円のうち30年度予算では1億円しか返済できない。県債の返済に充てる県債管理基金に積み立てる予定だった60億円も見送った。

予算決算常任委員会の中嶋年規委員長は委員長報告で、県の財源不足への対応に対し「県民サービスの低下を押さえるためにはやむをえないと一定理解はするものの望ましいものではない」と指摘。「持続可能な財政運営に向けて努力してほしい」と要望した。

一般会計当初予算案は共産党の2議員が反対。岡野恵美議員(1期、津市選出)は反対討論で「県債管理基金への積み立てを見送り、企業庁からの借入金の返済期間を変更するなど禁じ手でしのごうとしている」と批判した上で「大型公共事業は極力抑制すべき」と訴えた。

また、県議会はこの日、国に核兵器禁止条約への署名と批准を求める請願を賛成多数で採択したほか、意見書案2件を可決。一方、国民健康保険の運営主体が市町から県に移管されることに伴い、保険料の値上がりを抑制するよう求める請願は不採択とした。