強制不妊の実態調査を NPOなど3団体 三重県と議会に要望、謝罪も

【「相談窓口を設置してほしい」と訴える松田理事長(中央)=三重県庁で】

旧優生保護法に基づいて障害や精神疾患を理由に強制不妊手術が全国的に繰り返された問題をめぐり、障害者を支援するNPO法人「ピアサポートみえ」(津市)など3団体が20日、三重県と県議会に対して実態調査と被害者への謝罪を求める要望書を提出した。

要望書では「国の施策を追認した責任は重く、手術を容認してきた責任を免れられない」と非難。「国に先立って手術とその実態を調査し公表すること」を求めた上で、「過去の誤りを総括し、被害者の尊厳回復に向けて力を尽くしてほしい」とした。

ピアサポートみえと、障害者の生活を支援するNPO法人「CIL・ARCH」(同市)、人権問題を調査する公益財団法人「反差別・人権研究所みえ」(同市)の各代表者が連名で提出。県庁を訪れ、県子ども支援課の職員と舟橋裕幸議長に要望書を手渡した。

脳性まひによる肢体不自由の障害があるピアサポートみえの松田愼二理事長は「僕らは生まれてきてはいけないのか。強制的な手術で人間としての尊厳が侵された」と強調。「被害者からは声を上げにくいので県として相談窓口を設置してほしい」と訴えた。