伊賀市職員 648人の個人情報渡す 住民自治協議会長に 三重

【伊賀】三重県伊賀市は16日、建築住宅課の男性職員が市営住宅に入居する648人の個人情報を記載した資料を、この市営住宅がある地域の住民自治協議会長に渡したと発表した。市は個人情報の提供を禁止する条例に反したとして、職員の処分を検討している。

市によると、職員が手渡した資料は、市営住宅の地図に個人情報を記した「配置図」で計26枚。市営住宅に入居している世帯主の氏名や部屋番号、電話番号などを記載していた。「未納」「分納」といった家賃の支払い状況も書かれていたという。

職員は市営住宅の修繕を担当。昨年12月、会長から「自治会活動の一環で入居者の情報を把握したい。配置図をコピーをさせてほしい」と求められ、資料を手渡したという。手渡すところを目撃した同僚の職員が上司に相談したことをきっかけに発覚した。

その後、職員は会長を訪ねてコピーの返却を求めたが、会長は「既にシュレッダーに掛けて廃棄した。ほかには渡していない」と説明したという。市は「会長以外に外部への流出は確認さておらず、悪用などの情報も寄せられていない」としている。

職員は市の聞き取りに「一度は断ったが、会長という立場を考えたこともあり、仕方ないと思って渡してしまった」と説明。住宅建築課は「情報管理がずさんで申し訳なく思う。配置図の持ち出しを禁止するなど、再発防止策を実施した」としている。