三重県 児童虐待など課題研究 若手職員ら成果発表

【研究成果を発表する職員ら=三重県庁で】

三重県が抱える課題の解決方法を探る政策創造員会議が13日、県庁講堂であった。若手や中堅の職員らでつくる4つのグループが、約50人の職員を前に研究結果を報告。児童虐待の対策にストレスチェックを導入するなど、具体的な施策も提案した。

会議は、担当部局だけでは解決が難しい課題への提案を募ることや職員の人材育成を目的に、平成24年度から実施している。本年度は24人が4つのグループに分かれてテーマを決定。昨年4月から現場への聞き取りや外部講師の指導などを経て報告をまとめた。

この日はグループごとに成果を発表。児童虐待について調査した6人のグループは、市町への聞き取りなどから「ストレスを抱える保護者に虐待の割合が高い」と紹介。保護者にストレスチェックを実施し、データを虐待防止に活用することを提案した。

犯罪の摘発率向上を研究したグループは、DNA鑑定について「将来の犯罪捜査を効率化させる強制的な採取は認められていない」と指摘。県全域を「DNA型情報捜査特区」に指定し、法整備などで強制採取の対象者を拡大するよう提案した。

鈴木英敬知事は「広域自治体が役割を担う制度論が多くて良かった。テクノロジーの活用や新しい価値の変化に対応する姿勢も良かった」と評価。「ゴールに向けて施策がどう寄与するのかという証明が少し希薄だった。まだ深化する余地がある」と指摘した。