鈴鹿市 18施設、市の直営に 市議会臨時会で改正案可決 三重

【議案は全会一致で原案通り可決された=鈴鹿市役所で】

【鈴鹿】三重県の鈴鹿市議会は4日、臨時会を開き、市内スポーツ関連18施設を市が直営にするための「鈴鹿市都市公園条例等の一部改正案」について、全会一致で原案通り可決した。

市は本年度末で期限が切れる同施設の指定管理者指定案が、市議会12月定例会で否決されたことで、当面の間直営とする方針を示していた。

条例改正は指定管理者による施設管理から、市の直営による施設管理に変更することで必要となる表記を改めた。4月以降は各施設を所管する文化スポーツ、都市整備など4部署で管理運営していく。市によると、平成30年度の人件費や事務費などの事業費は、提案されていた指定管理費より約3千万円の増額を見込むが、実質的な市の負担額は債務負担行為限度額と同程度になる見込み。

文教環境委員会による議案審査では、委員から「検討期間はどれくらいか」「体教職員の雇用はどうなるか」などの質問が出され、市は「期間についてははっきりと言えない」「希望者は嘱託職員やパートとして継続雇用していく」と説明した。

討論では中西大輔議員(鈴鹿の風)が「平成30年度中には方向性を出せるように」、宮木健議員(自由民主党鈴鹿市議団)が「しっかりと腰を据えて最善策を見つけて」とそれぞれ賛成の立場で意見を述べた。意見に温度差は見られたものの、反対意見は出なかった。

■末松市長「管理のあり方、慎重に検討」
4日の鈴鹿市議会臨時会で、市内スポーツ関連18施設の運営を市の直営にするための条例改正案が可決されたことを受け、末松則子市長は5日の定例記者会見で「全会一致で理解していただいたのは有難かった」とし、「スポーツ施設を中心にした管理のあり方について、議会での意見をかみしめながら、全庁的な話し合いを進めていく」と述べた。

直営での期間については「インターハイや国体などのイベントが指定管理者制度に馴染むのか、スポーツ振興と管理の違いなどいろいろな角度から検証していく。2年間で結果が出せるのかはこれからの議論。拙速に判断できない。慎重に検討していく」との考えを示すとともに、「市民サービス低下につながらないよう取り組む」と述べた。