三重県 予算案発表 30年度一般会計6968億円 2年連続減、歳入不足深刻

三重県は2日の県議会代表者会議で、平成30年度の一般会計当初予算案を前年度比で43億円(約0・6%)減の約6968億円と発表した。一般会計の減少は2年連続。歳入不足が深刻な財政状況を反映した結果とみられる。県は14日に予算案の全容を明らかにし、19日の県議会2月定例月会議本会議に提出する。

県の一般会計当初予算案は24年度に前年度比で137億円(約2%)減となって以降は毎年上昇を続けていたが、29年度は355億円(約5%)減の7011億円と、5年ぶりに減少していた。

県の財政は、公債費や社会保障関係経費が増加する一方、歳入の増加が見込めないなど深刻な状況。各部局の要求総額は昨年12月時点で、歳入の見込みを165億円ほど上回っていた。

このため、県は事業費の大幅な削減や基金の取り崩しなどで対応した。財政課は各部局と歳出削減に向けた調整を進め、鈴木英敬知事らによる査定を経て、最終的には編成を乗り切ったとみられる。

また、県は当初予算案の編成に当たり、「シーリング」と呼ばれる政策的経費の対前年比を80%と設定していた。前年度の55%に続く削減だったが、各部局との調整でシーリングの目標も達成したという。

県はこの日の代表者会議で、一般会計当初予算案を含む80議案を、19日の県議会本会議に提出することを明らかにした。14日の県議会全員協議会で、当初予算案の全容を説明する方針。