三重県 「舗装予算確保が不十分」 包括外部監査で指摘 道路事業初の対象

三重県は30日、本年度の包括外部監査結果を公表した。監査を開始した平成11年度以来、初めて道路事業の財務事務が監査対象になり、舗装の予算計画や記載ミスなど6件について不適切とする指摘があった。

監査は年度ごとに異なったテーマを設けて実施。包括外部監査人を務めた公認会計士の水野信勝氏らが昨年5月から現地への立ち入りや担当者への聞き取りを通じて、道路の事務処理の状況を調べた。

監査では6件を指摘したほか、「改善が望ましい」として33件に意見を述べた。6件の指摘のうち、記載ミスや必要書類の未入手など事務処理の誤りを不適切と判断した事案は5件だった。

道路の維持管理事業では、橋やトンネルに比べて舗装の予算確保が不十分と指摘。20―28年度の舗装費約24億円や本年度の約15億円では「実態が管理水準目標に達する可能性は低い」とした。

その上で「舗装費の算出方法を見直し、管理水準の達成に必要な予算額を更新する必要がある」と指摘。「管理水準目標の達成状況を経過観察し、必要に応じて予算額の検討や計画の見直しをすべき」とした。

県庁で記者会見した水野氏は「道路の舗装に優先順位をつけたり、管理目標を見直したりして舗装予算を消化すべき」と主張。「道路の舗装は人命に関わる。事故があってからでは遅い」と述べた。