地元就職増加へ意見 鈴鹿市が雇用促進連携協議会 三重

【「地元就職を増加させるための方策」について意見を述べ合う出席者ら=鈴鹿市神戸地子町の市労働福祉会館】

【鈴鹿】三重県鈴鹿市は24日、同市地子町の市労働福祉会館で「第2回同市雇用促進連携協議会」(会長・杉野浩二副市長)を開き、「地元就職を増加させる方策」を中心に意見交換した。

同協議会は少子高齢化社会に向けた若い世代の人材確保について官民が連携し、市の雇用施策の推進を図るため昨年5月に発足。行政と近隣高校や大学、地元企業など計27団体で構成し、年2回程度の会合で情報共有や課題解決に向けて取り組んでいく。

この日は24人が出席。企業側からは「学校での人材育成が重要」「公共交通機関の充実」、高校側からは「地元就職希望が多いが保護者を含め地元企業を知らない」「保護者の意向も決定の大きな要素の一つ。特に母親の意見が大きい」「保護者の安定志向が強く知名度のある企業での就職を望んでいる」などの意見が出され、積極的なインターンシップの受け入れや高2生と保護者を対象にした企業説明会の実施などを要望。地元企業のアピールの必要性が課題として提示された。

最後に杉野会長は「市でできることは早急に事業化し、スピード感を持って対応したい」と締めくくった。