三重県 当初予算の知事査定2日目 雇用経済部など聞き取り

【平成30年度当初予算の要求を査定する県幹部ら=三重県庁で】

平成30年度三重県当初予算の知事査定が23日、2日目を迎えた。この日は雇用経済部や県教委などを対象とし、事前に抽出した26の事業を査定。厳しい財政状況を踏まえ、鈴木英敬知事らが事業の必要性や費用対効果などを聞き取った。24日に県土整備部の要求を査定した後、最終的な予算編成に入る。

この日は雇用経済部▽戦略企画部▽県教委▽農林水産部▽地域連携部▽防災対策部―の要求を対象に査定。鈴木知事や渡邉信一郎、稲垣清文両副知事らが午前8時半から延べ約5時間にわたり、各部の幹部から事業の内容や目的などの説明を受けた。

雇用経済部は10の事業が査定の対象となった。このうち、働き方改革の専門家を企業に派遣する事業について、鈴木知事が「事業者はある程度、自走してきているのでは」と指摘。村上亘部長は「まだ県内全域には行き渡っていない」と理解を求めた。

県教委は教職員の負担軽減や事故防止などを目的に、中学校と高校の運動部に計15人の指導員を配置する考えを示し、約590万円を要求した。稲垣副知事は「必要性は一定理解するが、財政が厳しいので最小限度にとどめてほしい」と述べた。

防災対策部はスマートフォンのアプリ「ライン」で気象情報の配信を始めるなど、インターネットの防災情報を強化する事業として約2140万円を要求した。県幹部らは「一定の理解ができる」としつつも「結構な費用がかかる」として精査を求めた。

県は2月14日の県議会全員協議会で当初予算案を示す予定。鈴木知事は査定後のぶら下がり会見で「未来に向けて事業を進めたいが、何でもできる財政状況ではなく、めりはりを付けなければならない。今やらなければならないことを大切にしたい」と述べた。