三重県議会 「障がい者」定義、文言追加も 各会派が意見

【正副委員長案について議論する障がい者差別解消条例策定調査特別委=三重県議会議事堂で】

三重県議会障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(13人、杉本熊野委員長)は18日、昨年12月に示された正副委員長案に対する各会派の意見を持ち寄った。各会派は正副委員長案の内容におおむね賛同した一方で、「障がい者」の定義に文言の追加を求めた。

正副委員長案では、条例第1章の総則で「障がい者」を定義。「身体障害、知的障害、精神障害とその他の心身の機能障害がある者」に加え「障害や社会的障壁により生活に制限を受ける状態」とした。

新政みえの藤田宜三委員(3期、鈴鹿市選出)は会派の意見として「高次脳機能障害や難病(による障害)も文言に追加してほしい」と要望。自民党の津田健児委員(4期、四日市市)は「障害の1つに難病も明記してはどうかという意見があった」と報告した。

このほか、正副委員長案に対して複数の会派から「『合理的配慮』という表現は上から目線に感じられるので『合理的な変更』などへの言い換えを検討してはどうか」とする意見が出た。年度内に中間案をまとめ、来年度6月定例月会議で条例案を提出する。