三重県議会 選挙区見直し委員長報告案 「合意至らず集結」

【委員長報告に合意する選挙区調査特別委員会=三重県庁講堂で】

三重県議会の定数や選挙区の見直しを検討してきた選挙区調査特別委員会(15人)の三谷哲央委員長は18日の会合で、定数や選挙区の見直しを巡る議論は「合意に至らないまま終結した」とする委員長報告の案を示した。委員らは一部の文言を修正した上で委員長報告に合意。三谷委員長は2月19日に開かれる2月定例月会議の本会議で、委員長報告に臨む。一方、委員長報告では県議会の姿勢として「定数と選挙区に関する不断の見直しを継続する」と明記した。

委員長報告案は「設置から33回の委員会を開催し、県議選の定数や選挙区のあり方について、さまざまな観点から討議を重ねてきた」と説明。市町長との意見交換や有識者の参考人招致、eモニターなどを利用した県民への意見聴取をしたことも明記した。

その上で、定数を現行条例の45から現状の51に戻す委員長案を提示したが、「選挙制度で何が優先されるべきかという政治家としての信条・信念が委員間討議で鋭く対立し、議論を継続しても合意を得るのは困難と判断せざるを得なかった」と説明した。

一方で「委員会としての合意に至らないまま議論を終結したことは非常に残念」とした上で、「県議会はこれからも県民の意見が的確に反映されるよう、定数と選挙区に関する不断の見直しを継続していくことを県民に約束し、委員長報告とする」としている。

西場信行委員(自民党、9期、多気郡選出)は「このまま議論を終結させることには納得できない」とし、全ての議員らで議論する場をあらためて設けることなどを要請。三谷委員長は「次のことは、この委員会で議論する話ではない」などとし、理解を求めた。

三谷委員長は会合の締めくくりに「委員長の能力のなさで合意に至らなかったことは申し訳ないが、活動の積み上げは今後の議論で無駄ではないと思っている。引き続き的確な定数や選挙区の議論を継続する際の財産として活用していただければ」と述べた。

特別委は次回選挙から定数を45とする現行条例の定数を見直すため、昨年5月から開催。南部地域に配慮して定数増を求める声が上がる一方で「改正した条例で一度は選挙をすべき」として45での実施を求める意見もあり、議論が平行線をたどっていた。