亀山市 先行地域と均衡を 下水道使用料金で検討委が答申 三重

【櫻井市長(右)に報告書を渡す小河委員長(中央)=亀山市役所で】

【亀山】三重県亀山市の市下水道使用料等検討委員会(小河明邦委員長)は16日、公共下水道事業受益者負担金(第七負担区)の単位負担金額の検討結果をまとめた報告書を、櫻井義之市長に答申した。

小河委員長ら委員7人は、昨年12月から3回、委員会を開き、第七負担区の単位負担金額について検討を重ねてきた。櫻井市長は「内容をよく精査し検討する」と話した。

報告書には、先行地域との均衝を図り、格差が生じないよう、不公平感なく住民の理解を得る方法として、先行地域の単位負担金額(1平方メートル当たり520円)を基に検討されたい▽当初に設定した、第1―6負担区まで全て同じ金額であり、県内各市でもその傾向が多い―など盛り込んだ。

市の公共下水道全体計画面積は1676ヘクタール。これまで982・7ヘクタールで単位負担金額が決定。今回の第七負担区は、川崎や神辺、野村地区など8地区224・8ヘクタールが対象。