鈴鹿市 指定管理者施設で方針 新年度から当面直営に 三重

【市の方針を受け意見を述べる市議ら=鈴鹿市役所で】

【鈴鹿】本年度末で期限が切れる鈴鹿市内運動施設などの指定管理者指定案を市議会が先月否決したため市は16日、市議会全員協議会で対象18施設について新年度から当分、直営とする方針を示した。2月4日の臨時議会に条例改正案を上程する。

文化スポーツ、都市整備、産業振興、環境の各部が使用料徴収や契約締結の業務に当たる。一部を業務委託し、現在指定管理者の市体育協会の職員の雇用維持に努める。

市議らは「直営に対する予算的な影響は」などと質問。市は「指定管理料と容易に比較できない部分もあるが、効率的な施設運営で経費削減していく」と答えた。

終了後の取材に対し、末松則子市長は「市の指定管理がどうあるべきか根本的に考える時期。一度直営に戻し、内部でもしっかり議論していく」と述べた。