津と松阪で「新1区」 衆院選区割り審勧告

 政府の衆院選挙区確定審議会(区割り審)は19日、6県の衆院小選挙区を1減し、「1票の格差」を是正する区割り案を、安倍晋三首相に勧告した。1減の対象となっている県内では、津市と松阪市を1つの選挙区としたほか、伊賀地域を鈴鹿市や亀山市などの現2区に編入するなど、5つの小選挙区全てで見直された。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会中に提出する。

 区割り案によると、津市と松阪市の全域を合わせて「新1区」を編成。現1区の伊賀、名張両市は亀山、鈴鹿両市などの2区に編入した。現4区の多気郡三町は南部の現5区と合わせて「新4区」としたほか、四日市市内にまたがる選挙区の境界を変更した。

 津市内では選挙区の分割が解消するが、四日市市内の分割は続く。

 人口は、新3区が約49万6000人(平成27年時点)で県内の小選挙区で最も多い。最も人口が少ない現4区との差は1.46倍だったが、見直し後の両区の差は1.38倍に縮まる。

 区割り審は衆院選挙制度改革関連法に基づき、三重、青森、岩手、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区を1ずつ減少させ、新たな区割り案を検討していた。県は昨年11月、「多気郡以南を1つの選挙区にすることが望ましい」とする知事意見を提出していた。

 前葉泰幸津市長は「これまでも津市を含む1区と4区の国会議員には市政の発展のため尽力いただいていた。新たな選挙区の下で選出される国会議員には、これまでと同様に津市の発展のために力をお貸しいただきたい」とする談話を出した。

 一方、岡本栄伊賀市長は「伊賀地域はこれまでのつながりの中で、津方面と1つになる区割りが望ましい」と指摘しつつ、「人口減少や将来の見通しを勘案して今回の決定になったとすれば、地域づくりに生かされることを期待する」とコメントした。