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東京大学が学部入学を秋に全面移行すべきだとの中間報告をまとめ発表した。連携して進めるために、京都大学や早稲田大学など国内のほかの11大学と共に４月に協議会を設置するという。東大の浜田純一総長は「東大単独では秋入学を実施することはない。他大学と足並みをそろえることが大切だ」と述べている。有力大学が足並みをそろえれば、秋入学の導入に当たって障害となる企業の採用時期などさまざまな条件の見直しに有利と判断したものだ。
国際競争にさらされている産業界は、「グローバルな感覚を持つ学生を求める企業ニーズに応えるもの」と一様に歓迎している。ただし実現は５年後とみられることから、「それでは遅い」との声も出ている。日本商工会議所の岡村正会頭は記者会見で、「国際的に羽ばたく日本の学生を増やすことに非常に効果があると評価している。確かに日本だけが（春入学という）他国と全然違う学制の中でやっているのは、まさしくガラパゴスだ」とした上で、「これを基に国際化という面で教育制度そのものが見直されるきっかけとなってほしい」と期待している。大手企業の一部には「（入社時期が）９月と４月の２本立てとなると、企業側としては煩雑になって厳しい状況となる。研修なども２回になってコスト面からも賛成できない」と否定的な意見もあるが、あくまで少数派にとどまっている。
東大では入試の時期には今回触らず、現行の春のままにした。このため、合格者には半年程度の空白期、いわゆる「ギャップターム」が生じる。これをどう活用するかが秋入学制度の大きなポイントになる。東大では、この期間に海外体験やボランティア活動など、これまで経験しなかったことの体験を通じて将来の目標を考える準備期間と想定している。アルバイトで学資を稼ぐもよし、興味ある講義を聞きにくるもよしと自由な発想に任せればよいとしている。単に受験勉強のアカを落とすだけでは意味のない、無駄な空白になりかねない危険性もはらんでいるといえそうだ。ただし、この方法を貫くには、企業側の協力が欠かせない。東大は企業側には一括採用方式ではなく、通年採用のように柔軟な仕組みに変えるよう求めている。それによって、雇用のあり方を考える契機にしてほしいと願っている。
秋入学は過去繰り返して検討課題とされてきた。今回現実味を帯びてきたのは、国際的人材育成の要望が強まったことと、この国が先行き不透明な状況にあることが影響している。だが、この問題は大学側だけでできるものではない。社会全体の密接な協力が必要である。東大ではこの秋入学構想の実行と合わせて入試についても見直していく方針だという。
だが、なぜこの時期に秋入学の移行が論じられるようになったのか。答えは簡単である。今や世界の大学の約６割が９月の秋入学を実施しているからである。この世界とのずれが足かせとなって、優秀な学生や教授陣の獲得で後れを取っているのである。世界での大学の格付けの面でも、日本は後れを取っている。英国の教育情報会社が世界の大学の格付けをした昨年のランキングで、東大は２００７年の17位から25位に転落した。このため、入学と卒業の基準を世界の大勢に合わせようとの意見が強まってきたということだ。秋入学はその一環にすぎないといえる。
同じ国立大学の一橋大の山内学長も、「入学と卒業の基準を世界の大勢に合わせるのが効果的だ」と述べている。どうやらこの問題ではすでに答えは出し終わっており、後はいかに効果的に実施するかにかかっているように思われる。ただしこの問題は、国立大学の秋入学にとどまらず、小中高など日本の教育制度と進路が密接に関わっているだけに、慎重な扱いが望まれよう。
さて、政界に目を転じてみよう。政界では野田首相が懸命に一つのことをやり遂げようとしている。それは、「社会保障と税の一体改革」というテーマである。ただしこれは民主党だけでは実現できない。民主党は衆院では多数を占めていても、参院では過半数に遠く及ばない。多数党の自民党の協力がどうしても必要なのだ。このため、民主党では自民党に対して国会審議の前に与野党協議を申し入れたが、物別れに終わった。この問題では野党側は対決姿勢を強めており、衆院解散・総選挙の機運も高まってきている。
政府が意図している「社会保障と税の一大改革」の骨子は、①消費税率を平成26年４月に８％、27年10月に10％に引き上げる②議員定数や公務員人件費の削減を実施した上で、増税を実施③本来より高い水準の年金支給額を24年10月から３年かけて引き下げる④70―74歳の患者窓口負担割合を24年度は１割に据え置く⑤５年をめどに法制上の措置を取る―などとなっている。野党にはソッポを向かれたが、政府は諦めていない。安住財務相は日本商工会議所の岡村会頭と会談して協力を要請したのをはじめ、相次いで経済団体のトップらと会い、消費税増税について説明する予定だ。
しかし、民主党は子ども手当や農家の個別所得補償など看板政策の実現のため、無駄の削減と財源捻出を目的に政府に行政刷新会議をつくったはずなのに、必要とされる16・８兆円の財源を生み出すことができないままに同会議の幕を閉じることになった。この会議のした仕事で記憶にあるのは、３回にわたる「事業仕分け」くらいであろうか。しかし、野田首相にとって今何よりも必要なのは、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革の実現である。特に消費税の増税こそは、何より必要な政治案件であったようだ。
政界がこのように低迷しているのに、スポーツ界は景気のよい話で持ちきりだ。プロ野球日本ハムのダルビッシュ有投手の米大リーグのテキサス・レンジャーズへの移籍の話である。それによると、レンジャーズはダルビッシュ投手についてポスティングシステム（入札制度）による独占交渉権を獲得し、６年契約で年俸総額約６０００万ドル（約46億２０００万円）で合意したという。この額は06年に入札制度でボストン・レッドソックスに入団した松坂大輔投手の６年総額５２００万ドルを上回るものだ。
これまで大リーグで日本出身の投手の代表格は松坂投手だった。07年の大リーグ入りから２年で33勝をあげてチームに貢献したものの、昨年までの３年間は16勝止まり。日本の先発投手が大リーグで苦戦するのは、日本でなら週１回の登板で済むのに、大リーグは中４日で登板機会が回ってくる上、広大な米大陸を転戦しなければならない。体力的にそれに耐えねばならない上、マウンドの硬さやボールの違いなども影響する。この点は米メディアも従来の日本の投手との違いに注目している。意欲的なトレーニングで鍛えた１９６センチ、98キロの体格を挙げて「外見だけで違いが分かる」と期待を込めている。
レンジャーズは大リーグ歴代１位の通算５７１４個を記録した奪三振王、ノーラン・ライアン氏が球団社長を務める。その往年の名投手もダルビッシュ投手を「制球がとてもいい」とほれ込んでいるという。レンジャーズは２月23日に米アリゾナ州で春季キャンプ入りする。超高額の報酬にふさわしいダルビッシュ投手の活躍に大いに期待しよう。何といってもこの選手、向上心が強く、野球道を極めたいと考える求道者である。ファンも日本から見つめていることを付言しておきたい。
（伊勢新聞社東京支社嘱託・河本 弘）
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