暮らし守る取り組み確保 県が29年度当初予算案を提出 県議会

【平成29年度当初予算案について説明する鈴木知事=県議会議事堂で】

【平成29年度当初予算案について説明する鈴木知事=県議会議事堂で】

 県は十五日の県議会二月定例月会議に、一般会計を七千十一億九百九十二万円とする平成二十九年度当初予算案など七十二議案を提出した。鈴木英敬知事は提案理由説明で、当初予算案について「極めて深刻な財政状況にあっても、県民の暮らしを守る取り組みや真に必要な投資には予算を確保した」と述べた。

 鈴木知事は「防災減災など喫緊の対策や伊勢志摩サミットの資産を生かす取り組み、スポーツの推進など、未来への投資には重点化して計上した」と説明。「事務事業の徹底した見直しと、一層の歳入確保の取り組みも反映させた」と述べた。

 東京五輪に向けて計約四千八百万円を計上した農林水産振興策には「伊勢志摩サミットで高まった評価を生かし、海外や首都圏への販売を促進させる。東京五輪で新たに定められる食材の調達基準を見据え、農林水産物の供給体制を整備する」などと述べた。

 また、英国のEU(欧州連合)離脱問題やトランプ氏の米大統領就任といった国際情勢にも言及。「こうした日本の外交や経済に大きく関わる海外の動きは、県民生活にも少なからず影響を及ぼすと考えており、注視する必要がある」との考えを示した。

 当初予算案の一般会計は前年度比で三百五十五億一千六百八十九万円(4・8%)の減少。五年ぶりに前年度比で減少に転じた。南海トラフ地震に備えた防災関連の事業や平成三十三年の「三重とこわか国体」に向けた整備費などを重点に配分した。

 議員らは本会議後の議案聞き取り会で、各部局から当初予算案の説明を受けた。三月二十一日の本会議で採決する。また、県は財源不足への対応として、職員の勤勉手当(ボーナス)などを削減する条例改正案を三月二日の県議会本会議に提出する。

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