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 2015/12/22(火)
 安保法、廃止・再検討を 県議会が意見書可決、提出へ
【記者会見する三谷代表(中央)=県庁で】
 県議会十一月定例月会議は二十一日の本会議で、最大会派「新政みえ」が中心になって提出した安全保障関連法の廃止・再検討を求める意見書を賛成二十六、反対二十三、退席一の賛成多数で可決した。自民党と公明党、鷹山が反対。長田隆尚議員(能動)は退席した。中村進一議長を通じて、意見書は衆参両院議長や首相宛てに提出する。同法の廃止を求める意見書を可決したのは、岩手県に次いで二県目。

 同意見書の提出者は新政みえ、共産党、大志、草の根運動みえの五議員。意見書では「地方議会から安保関連法案の慎重な審議を求める意見書が相次いで提出されていたにもかかわらず、成立したことは極めて遺憾」とし、安保関連法の廃止・再検討を求めている。

 賛成討論には小島智子議員(新政みえ)、稲森稔尚議員(草の根運動みえ)、岡野恵美議員(共産党)の三議員が立った。小島議員は「国会審議を尽くさず、国民の意思が反映されることなく強行採決された。われわれ県議会議員は国の進む方向を含め暮らしの中の不安や思いをくみ取り、実行する責任がある。国に立ち止まり、考え直すことを求めるべきではないか」と訴えた。

 反対討論では、小林正人議員(自民党)が「来年のサミットを控え、さらに緊迫した国際情勢の中、国民・県民の不安を払拭(ふっしょく)するような代案もなく廃止を求めるべきではない。地方議会が担うべきはまず、県民の喫緊の課題解消であり安心安全の確保だ」と述べた。

 本会議閉会後、新政みえの三谷哲央代表は県庁で記者会見し、「県民の皆さんの率直な意見を議会を通じて、国にお届けする重要な役割を果たせた」と語った。

 同意見書を可決することによるサミットへの影響を指摘した反対討論については、「サミットへの影響は全く考えていない。あくまで憲法違反である集団的自衛権、これに対する反対を申し上げている。サミット警備は国内の治安の問題。現在の法体系で対応できる」と強調した。

 県議会では六月定例月会議で安保関連法案の慎重な審議を求める意見書を賛成多数で可決している。




  
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