一時金支給周知、手続き支援求める 強制不妊への救済法施行受け3支援団体

【県の担当者に緊急申し入れ書を提出する松田理事長(右)=津市栄町1丁目の県合同ビルで】

旧優生保護法(1948―96年)下で不妊手術を受けさせられた障害者らへの救済法が4月に施行されたことを受け、障害者支援団体など3団体が17日、一時金支給制度の周知や申請手続きへの支援を求めて県に緊急申し入れ書を提出した。

障害者の自立生活を支援するNPO法人「ピアサポートみえ」と「CIL・ARCH」、人権問題を調査する公益財団法人「反差別・人権研究所みえ」の3団体が提出。同日、県議会にも同じ内容の要望書を提出した。

申し入れ書では、「一時金の請求や相談を担う県の姿勢や対応は極めて重要」と指摘。一時金請求で診断書は必須ではないことの周知や手術痕による確認が難しい場合の対応、視覚障害者や知的障害者に向けた情報発信など6項目を申し入れた。

ピアサポートみえの松田愼二理事長らが津市栄町一丁目の県合同ビルで県の担当者と面会し、申し入れ書を提出。松田理事長は「(強制不妊手術を)二度と繰り返さないようにするため、手術を受けた人へのサポートをしてほしい」と訴えた。

県の担当者は申し入れを受け「一時金支給を知らせるチラシの中で『医療機関の受診が困難な場合には、添付を省略することが可能』と明記している」と説明。「判断材料がないと難しいため、手術痕の確認が困難な場合は根拠となる資料集めを手伝う」と述べた。

救済法は被害者に一時金320万円を支払うことが柱で、4月24日に成立し、同日施行された。県によると、今月17日までに11件の電話相談があり、うち一件は一時金の支給を申請した。