三重県内企業 障害者雇用率2.2% 5年連続で過去最高

三重労働局は9日、平成30年の障害者雇用状況を発表した。県内企業の障害者実雇用率は前年より0・12ポイント高い2・20%で、5年連続で過去最高を更新した。その一方で、法定雇用率(2・2%)を達成した企業の割合は58・1%で、前年より3・2ポイント下落した。法定雇用率が30年に2・0%から2・2%に引き上げられたため、企業が引き上げ分に対応できなかったとみられる。

県内に本社があり、45・5人以上の従業員を雇用している1201社を対象に集計。30年6月1日現在の雇用状況を尋ねた。県内の企業に雇用されている障害者は「4259・5人」で、前年より10・2%(394・5人)増加した。

法定雇用率を達成した企業は前年より32社増の698社。法定雇用率の達成企業の割合は58・1%で、全国順位は前年から一つ上げて9位となった。業種別では、建設業や医療・福祉で好調な一方、サービス業や卸売・小売で障害者雇用が進んでいない。

法定雇用率を達成できなかった企業は503社。このうち58・6%は障害者を1人も雇用していない。地域間で隔たりがあり、県内にハローワークのある9カ所のうち5カ所で法定雇用率を下回っている。特に松阪は1・76%と県内平均を大幅に下回った。

同局職業対策課の担当者は「障害者を雇用した経験のない企業の経営者はどのような仕事をしてもらったらいいのか分からないため雇用にためらいがある」と分析。「先進企業の見学会や職場実習を提案し、受け入れ経験のない企業に働き掛けたい」としている。