中央分離帯開口部 35カ所、閉鎖前提に地元と協議へ 津の死亡事故受け 三重

【あいさつする岩下三重河川国道事務所長(中央奥)=津市の同事務所で】

【津】県内中央分離帯開口部交通事故対策会議(議長・岩下友也三重河川国道事務所長)は13日、津市広明町の三重河川国道事務所で定例会議を開き、委員ら約20人が事故対策などを話し合った。昨年末に津市本町の国道23号線上で発生した死亡事故を受けて、管轄する開口部114カ所のうち35カ所について、閉鎖を前提に地元と協議する方針を固めた。

事故は昨年12月29日午後9時50分ごろ、国道沿いの店舗駐車場から片側3車線の道路を横切り、中央分離帯開口部から上り車線に右折しようとしたタクシーと下りを直進してきた普通車が衝突。4人が死亡、2人が重傷を負った。

事故を受けて、同国道を管轄する三重河川国道事務所は事故現場を含む津市内の開口部5カ所に仮設バリケードを設置。地元住民らと協議を重ねて、反対などがなければ来年度にも閉鎖に向けた本格的な工事をするとしている。

同事務所によると、管轄する国道の開口部全114カ所のうち、13日現在で仮閉鎖とした事故発生箇所を含む39カ所で閉鎖が完了しているという。

一方、29年3月の前回会議で閉鎖に向けた優先順位箇所に事故現場が含まれていなかったことから、今会議ではあらためて優先順位を見直し、緊急車両出入り口や右折レーン設置箇所などを除く35カ所について閉鎖に向けて協議し、閉鎖が困難な22カ所についても看板設置など対応を図ることを決めた。

同事務所の鈴木克章副所長は「過去に事故のなかった場所での痛ましい事故を受け、優先順位を再度見直した。今後は地元に丁寧に説明し、協力を得られるよう取り組みたい」とした。