三重県議会予算決算常任委 80議案「可決すべき」 あす本会議で採決

【議員報酬と政務活動費を削減する条例改正案を全会一致で「可決すべき」とした予算決算常任委=県議会議事堂で】

三重県議会予算決算常任委員会(津村衛委員長、47人)は13日、一般会計を7005億円とする平成31年度当初予算案や議員報酬と政務活動費を削減する条例改正案など80議案について、いずれも「可決すべき」とした。15日の本会議で採決する。

80議案のうち、議員報酬や政務活動費を削減する条例改正案など31議案は全会一致で「可決すべき」とした。31年度一般会計当初予算案など48議案は共産党の2人が反対した。

特別職や一般職の期末手当が増額されるのに合わせて議員の期末手当を0・05月分増額する条例改正案には、共産党の2人と稲森稔尚委員(草の根運動いが、1期、伊賀市選出)が反対した。

山本里香委員(共産党、1期、四日市市)は反対討論で、一般会計当初予算案などについて「消費増税に合わせて施設の利用料や使用料が値上げされる。消費増税がらみの負担増」と批判した。