残土持ち込み「許可制を」 紀北町の条例案巡り講演会 三重

【紀北町が町議会に上程した条例案について見解を述べる畑氏、村田氏、奥地氏=紀北町東長島の東長島公民館で】

【北牟婁郡】三重県の紀北町が町議会定例会に上程した条例案を巡って、「町生活環境の保全に関する条例を検証する」と題した講演会が10日、同町東長島の東長島公民館で開かれた。町議4人が主催し、元大阪市立大学院教授の畑明郎氏、「廃棄物問題ネットワーク三重」顧問の村田正人弁護士、同町出身のフリージャーナリスト奥地蓮一氏が登壇した。

町が策定を目指す条例案は、埋め立てなどの開発行為をする場合、届け出を義務付けているが、県内外からの残土の搬入は規制を設けていない。土の持ち込みは許可制ではなく、届け出制としている。

畑氏は届け出制としている町の条例案について「全国の都道府県土砂条例や他の市町村の土砂条例をみるとほぼ許可制。法律上も問題ないので、規制力のある許可制にすべき」と強調。また、指導や勧告に従わない業者に対し、条例案では違反事実を公表するとしているが、畑氏は「公表だけでは弱い。地方自治法に定められた罰則の上限である2年以下の懲役又は100万円以下の罰金を課すべき」と話した。

村田弁護士は届け出制とする条例案について「届け出制は申請書がきちんと作られていれば通る。1回限りでその後は問題ない」と指摘。「許可制では許可条件に違反すれば許可を取り消すことができる」と強調した。

6カ月を超えない範囲で土砂搬入禁止区域への指定ができる緊急停止条項を策定している大阪府の条例を紹介し、「良いところはどんどん取り入れて条例を作る必要がある」と語った。

奥地氏は「紀北町に持ち込まれる残土はほぼ首都圏と大阪圏から入っている。県外から入ってくる残土を持ち込ませないことが一番いい。香川県や千葉県君津市などは県外からの残土を持ち込ませていない」と述べた。