県の条例化方針を評価 残土規制で紀北町長、尾鷲市長 三重

【尾鷲・北牟婁郡】三重県の尾鷲市や紀北町などに県外から大量の建設残土が搬入されている問題で、鈴木英敬知事が11日の定例記者会見で、残土の搬入を規制する県条例の制定に着手する考えを示したことを受け、尾上壽一紀北町長は12日、取材に「我々地元の気持ちが伝わったと思う」と述べ、県の対応を評価。加藤千速尾鷲市長も同日取材に「我々も条例制定に向けて取り組みたい」と話し、市条例の制定に意欲を示した。

紀北町はすでに、開発行為をする場合に町に届け出を義務付ける「町生活環境の保全に関する条例案」を町議会に上程し、来年7月1日の施行を目指している。ただ、町条例では規制できない尾鷲市にも残土が搬入されており、両市町や県を含む広域で問題に取り組む必要性を訴える声が上がっている。

鈴木知事は1月18日に残土の積み上げが集中する同町の現場を視察。同日町役場で開かれた対談では、尾上町長が鈴木知事に県条例の制定を訴えていた。

県が残土規制条例の制定に着手することについて尾上町長は、「無秩序な土砂の搬入に対して県として一定の制限をかけてもらえることはありがたい」と語った。

尾鷲市も、生活環境の保全と災害の発生防止に対応する条例の制定に着手する意向。加藤市長は「我々も負けず劣らず条例の制定に向けて取り組んでいく」と述べた。