1―3月期、景況判断 三重県は3期ぶりマイナス 東海財務局

東海財務局津財務事務所は12日、法人企業景気予測調査の1―3月期分を発表した。景況感が「上昇している」と答えた企業から「下降している」を差し引いた景況判断BSIは17ポイント減のマイナス12・2で、3期ぶりに下降が上昇を上回った。

同事務所によると、調査は三重県内の本社を置く資本金1千万円以上の企業を対象に実施。2月15日時点の景況感や人手不足感、今後の見通しなどを尋ねた。インターネットや郵送で141社に依頼し、87・2%に当たる123社から回答を得た。

景況判断BSIは大企業と中堅企業、中小企業の全規模で下降が上昇を上回った。業種別では製造業が231・ポイント減のマイナス18・6と大幅に下落した。今後は4―6月期がマイナス2・4とマイナス幅が縮小し、7―9月期は6・5とプラスに転じる見通し。

一方、従業員数が「不足気味」と答えた企業から「過剰気味」を差し引いた従業員数判断BSIは前回調査から4・9ポイント増となる38・8。調査を始めた平成16年以来、過去最高を更新した。特に中小企業は前回から9・8ポイント増と大幅に伸び、人手不足感が強い。

調査に回答した企業は30年度中の売上高について、前年度比で平均3・7%の増収を見込む。経常利益は前年度と比べて平均5・8%の減益。人件費や原材料費の高騰に加え、設備投資による減価償却費の負担が増したため。来年度も減益を見込む。

利益配分は企業の規模で傾向が異なり、大企業では「内部留保」と回答した企業が7年ぶりに最も高くなった。中小企業は「従業員への還元」に配分すると回答した割合が3年連続で最も高かった。人手不足感が強いため、賃上げで従業員の確保を図るとみられる。

林敬治所長は記者会見で、景況判断BSIが3期ぶりにマイナスに転じた理由を「高水準を保ったまま横ばいに転じた企業が増加したため」と説明。「人手不足の逼迫(ひっぱく)感が高まり、企業活動の弊害となっているが、抜本的な解決には至っていない」と述べた。