桑名市、一般会計506億円 新年度当初予算案 昨年に続き規模を縮小 三重

【記者会見する伊藤市長=桑名市役所で】

【桑名】三重県桑名市は7日、新年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2・4%減の506億1700万円で、昨年に続き規模を縮小した。

歳入では、42・6%を占める市税が0・5%増の215億8千万円。地方交付税は1・6%減の41億8千万円。貯金に当たる財政調整基金は11億8千万円取り崩し、残高は29億2千万円となる見込み。市債は21・7%減の46億3千万円。一般会計の市債残高は560億円と減少に転ずる見込み。

歳出では、新規の伊勢湾台風60周年事業(100万円)や小学生対象の「くわなの宝はまぐり体験事業」(298万円)、AI活用推進事業(337万円)に取り組む。

伊藤徳宇市長は「就任して6年間、改革目線で物事に取り組み、緊縮予算を組んできたが、財政危機を脱し、これまでの改革の成果が見える予算を組めた」と述べ、「財政危機突破予算」と名付けた。

その上で「今後は人口縮減時代の新たな手法・発想に転換し、予算規模を大きくするのではなく、中身を充実させていきたい」と語った。

20日からの市議会3月定例月議会に当初予算案を含む43議案を上程する。

主な事業は次の通り。

総合計画策定事業(474万円)▽地域コミュニティ推進事業(1689万円)▽災害時受援計画等策定事業(845万円)▽命山整備事業費(552万円)▽産婦健康診査・産後ケア事業(1014万円)▽教育ICT環境整備事業(9809万円)▽働き方改革サポート事業(2781万円)▽IoT保育管理事業(177万円)▽ICT道路調査事業(199万円)▽次世代モビリティ推進事業(496万円)