三重県内経済情勢 6期連続で「回復」 東海財務局

東海財務局津財務事務所は30日、1月期(昨年10月―今年1月)の三重県内経済情勢を発表した。生産の好調さから、6期連続で「回復している」と判断。一方、前期は「増加の見通し」と判断していた設備投資は「減少の見込み」に下方修正した。財務事務所の聞き取りに対し、スマートフォンの受注減少を訴える企業もあったが、財務事務所は「引き続き景気回復が期待される」としている。

個人消費は9期連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。ドラッグストアの販売額と店舗数が共に前年を上回っていることに加え、普通車を中心に好調な状況が続く乗用車の販売を踏まえた。

生産活動も5期連続で「回復している」と判断。データセンターのサーバーに使用されるメモリの生産が増加した。高い水準で推移する軽乗用車の生産に加えて、小型車や普通車も増加しているという。

雇用情勢は14期連続で「改善している」と判断した。「近隣の大企業には賃金や福利厚生で太刀打ちできず、ネームバリューでも負ける」(生産用機械関連)などと、依然として人手不足を訴える声は多い。

ただ、設備投資は「増加の見通し」とした前期判断から「減少の見込み」に下方修正した。金額ベースでは前年度比8・8%減の見込み。大企業や中堅企業が前年度に大規模な投資をしていたことも影響した。

住宅建設も前期は「前年を上回っている」と判断していたが、今期は「前年並み」に下方修正した。持ち家の着工戸数は前年を上回る一方で、貸家や分譲住宅は前年を下回っているという。

また、全体としては回復基調にある生産活動も、液晶パネルについては「弱い動きとなっている」(財務事務所)。需要の低下を受けて、スマートフォン用の生産が落ち込んでいるという。

電子部品・デバイス関係の県内企業は財務事務所の聞き取りに「スマートフォンの需要が一巡して新製品にも目新しい機能がない。買い換え需要が乏しく、受注は減少に転じている」と回答した。

一方、財務事務所の林敬治所長は記者会見で「輸送用機械や半導体では受注に約半年分のストックがあるため、高水準の生産が続いている。引き続き景気の回復が期待される」と堅調さを強調した。