万博かリニア開業までに東海環状道の全線開通を 内田中京大客員教授が講演

【パネルディスカッションで意見を述べるいなべ市の日沖市長(右端)ら=名古屋市中村区のミッドランドホールで】

東海環状自動車道の早期全線開通に向け、三重・愛知・岐阜の三県と名古屋市、中部経済団体連合会などで構成する東海環状地域整備推進協議会は24日夕、名古屋市中村区のミッドランドホールで、シンポジウム「生産性向上や地方創生の基盤となる東海環状」を開いた。

行政や道路関係者ら約400人が参加。基調講演やパネル討論で現状の道路ネットワークの課題や東海環状全線開通への期待など、意見を交わした。

基調講演では、中京大学経済学部客員教授の内田俊宏氏が「東海環状の全線開通がもたらす中部圏の持続的成長と経済発展」をテーマに講演。

同自動車道の全線開通のタイムリミットとして「2025年の大阪万博までと2027年のリニア中央新幹線の品川―名古屋間開業まで」と2つ挙げ、「発展のため早期にネットワーク効果を顕在化させる必要化がある」と指摘した。

「生産性向上や地方創生の基盤となる東海環状」をテーマとしたパネル討論では、内田客員教授がコーディーネーターを務めて、パネリストに日沖靖いなべ市長やデンソー大安製作所の堀誠所長ら4人が登壇。

日沖市長は「道路網の整備により、産業や防災、医療面などで広域連携が進むのでは」と期待し、堀所長は「自動車産業ではジャストインタイムのものづくりが基本で輸送の速達性、定時性はとても重要」と、それぞれの立場から意見を述べた。