雇用経済の「本気度」問う 知事予算査定、農水も〝やり玉〟 三重

編成が大詰めの平成31年度当初予算に対する三重県知事査定は22日、最終日を迎えた。この日は雇用経済部が既存の事業に対する「本気度」を厳しく問われたほか、農林水産部も〝やり玉〟に上がった。

雇用経済部は、県内企業とデザイナーらが出会う場を設ける新規事業に100万円を要求。村上亘雇用経済部長は「県の魅力を生かし、新たな発想や手法を取り入れて価値を創出したい」と説明した。

これに対し、鈴木知事は「あれもこれもという感じにはならない。それ以外にも集中することがあると思うが」と指摘。「進める必要がある」と食い下がった村上部長を「次(の事業)いこか」と一蹴した。

また、鈴木知事は高度部材イノベーションセンター(四日市市)を拠点に取り組んでいる研究開発の事業に対しても、掲げる目標の低さや実績などを踏まえて「本気度がないのではないか」と指摘した。

農林水産部は、東京オリンピック・パラリンピックの開催後を見据えた「ポストオリパラ事業」として800万円を要求。農林水産品の販路拡大にとどまらず、物流まで支援の範囲を広げると説明した。

鈴木知事は「そこまで手取り足取り支援しなければならないのか」と指摘。「限られた予算で何をすべきかを考えるべき。農林水産部はぎりぎりの所まで手伝う印象が強い」と、部全体の指摘にも及んだ。

この日はほかに、子ども福祉部と県土整備部の要求を査定。2日間で27本の事業と公共事業の計1018億円分が査定の対象となった。県は2月12日の県議会全員協議会で当初予算案を発表する。