残土規制条例の制定を 三重県に廃棄物問題ネットワークが申し入れ

【記者会見で、残土条例制定の必要性を訴える廃棄物問題ネットワーク三重の伊藤理事(左)ら=県庁で】

紀北町や尾鷲市に県内外から建設残土が運び込まれていることを受け、NPO法人「廃棄物問題ネットワーク三重」(伊賀市)は11日、残土の搬入を規制する条例の制定を求める緊急申し入れ書を県に提出した。条例制定が進まない理由や持ち込まれた残土の安全性の確認状況など9項目について質問し、2月11日までの回答を求めた。

同法人は平成26年と27年の2回にわたり、残土の搬入を規制する条例の制定を求める請願を県議会に提出した。2回目の請願は27年6月に採択されたが、県は昨年9月に「直ちに新たな規制は必要ない」と回答し、条例制定には至っていない。

申し入れ書は「請願が採択されているにもかかわらず、3年以上も放置し、紀北町への残土の持ち込みと堆積を容認してきた責任は重大」と批判。「速やかに条例制定を決定し、県民の不安を取り除いてほしい」と求めた。

伊藤和行理事らは記者会見で「紀北町のような事案があるにもかかわらず、県は条例を作らないと言っている。怒りがこみ上げてくる。条例を制定し、県外からの残土の搬入の規制や有害物質のチェックをしてほしい」と述べた。

申し入れ書を受け取った県大気水環境課の担当者は取材に「残土の問題は法律で対処できると判断し、県内全域を規制する条例は直ちに必要ないと判断した。必要になれば作る。関係する環境生活、農林水産、県土整備の3部で引き続き検討する」と述べた。