シャープ亀山雇い止め問題 三重県と労働局が支援策 出張相談や職業訓練

【離職した外国人への支援策を確認する県と三重労働局の担当者=津市栄町1丁目で】

シャープ亀山工場(亀山市)の外国人労働者らが雇い止めをされた問題で、三重県と三重労働局が9日、支援策などを話し合う連絡会議の初会合を津市栄町一丁目の県勤労者福祉会館で開き、合同出張相談会を開催するなど連携して対策を進めることで合意した。

雇い止めの問題を受け、課題の共有や対策の検討などを目的に設置。三重労働局の職業安定課や県の雇用対策課などに所属する計17人の担当者で構成する。外国人が多く住む市町の商工担当者らも加えた上で、年度内にも2度目の開催を予定している。

県は問題への対策として、ハローワークや県の担当者による合同出張相談会の開催や、外国人を対象とした職業訓練の紹介などに連携して取り組むことを提案し、労働局の合意を得た。労働局は外国人労働者数の推移や勤務地域などを報告した。

県雇用対策課の松下功一課長は締めくくりのあいさつで「離職した外国人労働者の早期就職と安定した生活の両面で、労働局と連携して取り組みたい」と述べた。離職した外国人らに4月下旬から最大1年間、県営住宅を低料金で貸与することも明らかにした。

雇い止めを受けた労働者らが加入するユニオンみえ(三重一般労働組合)の広岡法浄書記長は会議を傍聴した後の取材に「取り組みに一定の評価はしているが、困っている人への対応という点では、まだ不十分。実効性を高めてほしい」と述べた。