星光堂に支援資金融資 日本公庫四日市支店 事業継承に向けて 三重

v 【四日市】日本政策金融公庫四日市支店(有田哲二支店長)は3日、「星光堂」(眞田洋子社長、三重県四日市市三ツ谷町)に事業承継・集約・活性化支援資金を融資したと発表した。

同資金は「中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者(候補者含む)とともに事業承継計画を策定しているもの」などが貸付対象になる。

「星光堂」は印鑑など事務用品の販売を手掛け、眞田社長の次男浩史氏が厚生労働大臣認定1級印章彫刻技能士の資格を保有し、自社で印章を製造販売している。「品質を重視し、最高のサービスを提供したい」という経営理念や技術力、顧客からの信頼・信用を次代に継承したいとの思いから今後5年程度を目安に同社に従事している子どもらへ事業継承する計画。同社は事業承継に向けて商品のリニューアルや販売促進など事業承継計画を実施するために必要な運転資金として同資金を利用した。

中小企業経営の後継者不足は深刻さを増しており、経産省によると2025年には70歳以上の経営者は約245万社に上るが、ほぼ半数の約127万社で後継者が未定という窮状。このままいけば今後10年間で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われると推計されている。同公庫では引き続き、国の政策に則った特別貸付を通じ、地域社会の課題解決などに貢献していくとしている。