障害者雇用の水増し問題 12市町で算定誤り 三重労働局が調査公表

障害者雇用の水増し問題を受け、三重労働局は22日、県内の市町や教育委員会などを対象に昨年6月1日時点の障害者雇用率を調査した結果を公表した。12市町で算定誤りがあり、調査時点で雇用率を満たしていないと報告していた亀山市だけでなく、新たに4市町でも障害者雇用率を達成していなかったことが明らかになった。

法定雇用率(2・3%)を満たしていなかったことが発覚した市町は、尾鷲市(2・07%)▽熊野市(1・13%)▽東員町(1・64%)▽大紀町(1・42%)―の4市町。

教育委員会では、いなべ市教委でも新たに算定誤りが発覚。昨年6月1日時点の障害者雇用率を1・70%としていたが、実際には1・48%で、法定雇用率を下回っていた。

このほか、8市町が法定雇用率を達成していたものの、障害者雇用率に誤りがあった。2町が上方修正、6市町が下方修正した。

中央省庁で障害者数の水増しが発覚した後、昨年度分の算定誤りを公表したのは2市町のみ。10市町は算定誤りを公表していなかった。

障害者雇用率を下方修正した大台町は公表しなかった理由を「法定雇用率に不足が生じているわけではない」と釈明。法定雇用率を満たしていないことが新たに発覚した尾鷲市も「三重労働局が発表すると聞いていたので(市単独では)しなかった」としている。

県全体では「38・5人」分の障害者の雇用が新たに不足。内訳は県教委が「23・5人」で最も不足し、県警が「7・5人」、熊野市が「4・0人」と続いた。

三重労働局は「県内の市町や教育委員会で意図的な水増しは確認されなかった」と説明。算定誤りが発生したのは、障害者手帳を確認せずに計上していたことや計算方法を誤っていたのが原因とみる。「国が示す予定の手引きに基づいて県内の行政機関を指導する」としている。