従業員の体を大切に 津で官民会議、対策紹介 三重

【健康経営コンソーシアム会議=津市大門の津都ホテルで】

【津】伊勢新聞社が展開する「みえ健康経営推進キャンペーン」の一環として10日、三重県津市大門の津都ホテルで、官民共同のコンソーシアム会議があった。

同日の「みえ健康経営フォーラム」(伊勢新聞社主催)に先立って開き、県や全国健康保険協会三重支部、県商工会議所連合会、アクサ生命保険などから13人が出席した。

東京大学政策ビジョン研究センターの古井祐司特任教授は、企業の従業員や経営者が健康の重要性を認知することが大切だとし、全国の都道府県で取り組んでいる健康対策を紹介。

さらに「体調不良のまま働いている従業員とそうではなく健康体で働いている従業員では利益で50万円の差が出る。県と企業の両方で健康経営について考えていくべき」と話した。

この後、各出席者らが取り組みを発表。県医療保健部の丸山明美副参事は「健康というのは家族との営みやコミュニケーションが重要」とし、今年からの新しい健康づくり事業として市町と連携して取り組む「三重とこわか健康マイレージ事業」を説明した。

同会議は去年に引き続き2回目。今後も定期的に開催し、連携して健康経営の浸透を図っていく。