2018年10月10日(水)

▼台風の接近状況などに応じて取るべき行動を時系列順にマニュアル化した「県版タイムライン」。本年度からの運用だが、連続襲来の台風で避難誘導などに一定の成果があったという

▼避難対象が異なるので効果が分かりにくいが、8月末の台風20号では松阪市や熊野市など2万4248世帯5万5682人を対象に避難勧告が出て、避難したのは最大1084世帯1402人

▼9月初めの21号は、津市や松阪市など26万7442世帯62万1490人が対象で、避難は2662世帯3716人。続く24号は同38万6553世帯の113万6520人への指示で、同4577世帯6841人

▼避難者が増えているが、指示対象も拡大している。避難率では小さくなっているのではないか。津市の避難勧告がエリアメールで届くのが強風激化の真夜中で、十分な安全確保をしてのことだろうがと書いたことがあるが、市議にも疑問の声があったらしく、24号は「準備情報」として夕方に発令していた

▼宮城県石巻市の大川小津波訴訟は一、二審とも遺族側が勝訴し、県と市は上告した。ハザードマップの浸水予想区域外で、地域住民の助言をいれた避難だったが、マニュアル未整備で山側を目指さなかったなどの過失責任が問われた

▼地元紙が南海トラフの対象7県の小学校にマニュアル整備を問うアンケートをした。大震災前は3割弱、以後は9割近くが整備。残り1割をどう見るか。タイムラインとともに今一度確認を。