三重県内法人企業、7―9月期 景況感、2期連続で改善 先行きはマイナス予想

東海財務局津財務事務所が12日に発表した7―9月期の三重県内法人企業景気予測調査結果によると、景況を「上昇」と回答した企業と「下降」とした企業は同数で、景況判断指数は0・0となり、4―6月期に続き2期連続で改善した。

大企業は2期連続、中堅企業は3期連続でプラス。中小企業は3期連続でマイナスとなったものの、マイナス幅は前期より縮まった。業種別では、製造業が3期連続でマイナス。非製造業は4期ぶりのプラスに転じた。

先行きについては、10―12月期の見通しを「下降」とする企業が「上昇」と答える企業を上回り、0・8ポイントマイナスとなった。大企業はプラス、中小企業はマイナスとなる見通し。来年1―3月期では、いずれの産業規模でもマイナスと予想している。

従業員数に対する回答では、33期連続で「不足気味」が「過剰気味」を上回った。「不足気味」から「過剰気味」を差し引いた幅は前期より2・5ポイント拡大した。

津財務事務所の林敬治所長は同日、県庁で記者会見し「依然として人手不足感が強く、受注増に対応する従業員や離職者の補充が追い付いていない」と説明。「材料費の上昇や人手不足に伴う人件費の高騰で、中小企業の景況回復が遅れている」と語った。