三重県 県有214施設、法定点検せず 県本庁舎など、県警は全棟

【法定点検を実施していない建築物の発覚を陳謝する竹内課長(左)ら=三重県庁で】

三重県は10日、県本庁舎や県警本部など214棟の県有施設が建築基準法で義務付けられている劣化状況の点検を実施していなかったと発表した。点検が必要な1129棟の約2割に当たる。このうち半数の106棟は県警の管理する施設で、法律で点検が義務づけられた平成17年以降、1度も点検を実施していなかった。法定点検制度が各部局で周知されていなかったのが原因としている。

学校や共同住宅など延べ床面積百平方メートルを超える建物は3年に1回、給水や換気などの建築設備は年に1回の点検を義務付けられている。建築士や調査資格者から劣化状況の点検を受ける必要がある。

大阪北部地震に伴うブロック塀の点検調査の中で、津高等技術学校の寄宿舎が建物の法定点検を実施していないことが発覚。県危機管理課が8月13日―同月5日まで各部局を通じて他施設の点検状況を調べた。

調査の結果、建物の点検が必要な1111棟のうち168棟で3年に1回の法定点検を怠っていたと判明。建築設備などの点検が必要な1085棟のうち194棟で年1回の法定点検を実施していなかった。

県危機管理課の竹内康雄課長は「制度を周知する仕組みがなかった。法律で定められているにも関わらず、県民の信頼を裏切って申し訳ない」と陳謝。年度内に計画を作成し、法定点検を実施すると説明した。

また、県警会計課施設室の安藤亨室長は全ての施設で点検していなかったことに対し「法定点検制度の認識が不足していた」と認め、「年度内に全て点検し、法定点検について情報共有する」と述べた。