県内経済「回復している」 4―7月、判断据え置き 三重

東海財務局津財務事務所は7日、4―7月の三重県内経済情勢を発表した。フラッシュメモリを中心に製造業が好調に推移していることから「回復している」と判断。1月判断以来、3期連続で据え置いた。

個人消費の判断は「緩やかに持ち直している」とし、6期連続で据え置いた。百貨店やドラッグストア、家電の販売は好調な一方で、ホームセンターの販売や観光施設の入り込み客は前年を下回った。

生産活動は3期連続で「回復している」と判断。フラッシュメモリ用の半導体が増加しているほか、産業用機械も欧米向けが好調。自動車では普通車が堅調な上、軽自動車などが好調で、全体で増加している。

雇用情勢は「有効求人倍率は引き続き高水準となっている」とし、11期連続で「改善している」との判断を据え置いた。県内企業からは「人手不足が非常に深刻」(観光協会)との声が上がっているという。

林敬治所長は先行きについて「通商問題や海外経済の不確実性、労働力の不足に注意する必要がある」と説明。西日本豪雨の影響については「関西圏からの観光客が減る可能性がある」とした。