電子マネー架空請求詐欺にご用心! 三重県警、コンビニにチェックシート配布へ

【架空請求詐欺被害防止に向けて作成したチェックシートと封筒】

増加する電子マネーなどを使った架空請求詐欺被害を食い止めようと、三重県警はこのほど、コンビニ店舗で活用してもらうためのチェックシートと被害防止封筒を作成した。県内コンビニ815店舗(2月末調べ)に配布して活用を求める。

県警生活安全企画課によると、県内の特殊詐欺被害は6月末現在で60件・約2億5520万円(前年比32件減・1億990万円増)。このうち架空請求詐欺被害は42件・約8520万円(同10件減・2040万円増)で、約7割が電子マネーやコンビニの収納代行サービスを使った手口という。

電子マネーも全体の9割以上がコンビニ店舗で購入していることから、コンビニ店舗を被害の水際防止拠点として、被害者が購入時に確認できるようチェックシートと封筒を作成した。

A4サイズでラミネート加工されたチェックシートは被害実態や手口を伝える注意文書とともに、経緯や電子マネー購入の意図などを尋ねる質問項目があり、店員用のマニュアルなども記載した。

昨年10月に続いて第2弾の作成となる電子マネー用封筒は、「有料サイト?知らんし!」のキャッチコピーと共に、メールやはがき、収納代行を利用した手口などを記載して注意を促している。各店舗に100部配布予定という。

同課の福地隆犯罪抑止室長は「1人でも被害を減らすよう役立ててほしい」と話していた。