RDF撤退で財政支援 三重県が検討、市町の声受け

三重県がRDF(ごみ固形燃料)発電事業から撤退する団体に対する「財政的支援」を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。RDF事業に参加している団体の要望に応じて検討を始めたとみられる。正式に決まれば事業終了時期の前倒しを検討中の来年9月までには予算化される見通し。事業終了後の「ポストRDF」に円滑に移行させることが目的というが、参加団体からは「事実上はRDF事業に参加した市町への償いだ」との声もある。

関係者によると、RDF事業に関する担当者レベルの会合では、参加する団体から財政的支援を求める声が上がっていた。

県はこれまで、ポストRDFに向けた支援について、県議会などで「技術的支援」という言葉を使ってきた。技術的支援は、RDF製造施設の廃止や新たな償却施設の整備に関する手続きなどを指していた。

一方、鈴木英敬知事は4日に開かれた県議会6月定例月会議の提案説明で「技術的支援」という言葉は使わず、「ポストRDFに向けて必要となる施設整備などに対する支援を検討していく」と述べていた。

交付の条件や金額、時期などは未定だが、県から「検討を始めた」との連絡を受けた団体では、廃棄物の民間委託に必要な一時保管場所の整備やRDF製造施設の撤去に交付金を充てることを想定している。

RDF事業に参加する自治体の首長は取材に「財政的支援はありがたい。事業の終了に向けて一歩前進した」と好意的に捉えつつ「RDFを主導して市町を巻き込んだ責任を感じてのことだろう」と語った。

RDF事業は県内の5団体12市町で構成。3年後に終了する予定だったが、桑名広域清掃事業組合が建設する新たな焼却施設の完成時期を踏まえ、事業の終了時期を来年9月に前倒しする検討を進めている。