三重県内企業の景況感「下降」 4―6月期、大・中堅はプラス 三重

東海財務局津財務事務所が12日に発表した4―6月期の三重県内法人景気予測調査結果によると、景況を「上昇」と回答した企業から「下降」とした企業を差し引いた景気判断指数はマイナス2・4となり、1―3月期に続き、2期連続でマイナスとなった。

大企業は2期ぶりにプラスに転じ、中堅企業は2期連続でプラス。中小企業は2期連続でマイナスとなったものの、マイナス幅は前期より縮まった。業種別では、製造業が2期連続でマイナス。非製造業は2期連続で「上昇」と「下降」が同数の0・0だった。

先行きについては、7―9月期の見通しを「上昇」と答える企業と、「下降」とする企業が同数で、前期と同じく0・0となった。大企業はプラス、中小企業はマイナスとなる見通し。10―12月期では、いずれの産業規模でもプラスに上向くと予想している。

従業員数に対する回答では、32期連続で「不足気味」が「過剰気味」を上回ったが、「不足気味」から「過剰気味」を差し引いた幅は前期より9・5ポイント縮小。新卒採用や中途採用で人手不足が和らいだとみられるが、今後も「不足気味」が上回る見通し。

津財務事務所の黒田浩二所長は同日、県庁で記者会見し「国内外の需要が好調なため、大企業や中堅企業の景況判断が上向いた」と分析。「原油やアルミニウムなど原材料価格が高騰しているので、売上げが好調でも収益にマイナスの影響を及ぼしている」とした。