亀山市 住宅金融支援機構と協定 空き家対策ローンで移住促進 三重

【協定書を持つ櫻井市長(左)と河田支店長=亀山市役所で】

【亀山】三重県亀山市は15日、市役所で、住宅金融支援機構東海支店(名古屋市千種区新栄三丁目、河田崇支店長)と「【フラット35】地域活性化型及び亀山市移住促進のための空き家リノベーション支援事業に係る相互協力に関する協定」を締結した。櫻井義之市長と河田支店長がそれぞれの協定書に調印した。

櫻井市長は「市が把握する空き家は、現在1107戸。協定を結ぶことで、移住促進への推進と普及を図りたい」と述べた。河田支店長は「地方自治体と締結することで、空き家対策へのお手伝いができる知恵を出し、喜んでいただけるよう、長くお付き合いをしたい」と感謝した。

県外から移住する人が、市内の空き家を住宅として取得する場合、市にリノベーション補助金申請を行い、交付された利用対象証明書を金融機関に提出。利用者が同機構の【フラット35】地域活性化型空き家対策ローンを活用すれば、当初5年間の借入金利(固定)が通常1・35%から0・25%引き下げられる。

同機構はこれまで、空き家対策ローンを県内の四日市と鈴鹿、津、伊賀、名張市の5市と協定を結んでいる。