三重県議会代表者会議 各会派が設置案4件 議員定数の特別委も

三重県議会各会派は11日の代表者会議で、本年度に設置する特別委員会の案を発表した。3つの会派が計4件の特別委設置案を提出。うち、自由民主党県議団(津田健児団長)は、議員定数について議論する「選挙制度問題調査特別委」の設置を求めた。出席者らは各会派での議論を経た上で、15日以降に再び代表者会議を開いて議論する予定。特別委を半分以下に絞り込んだ上で近く設置する見通し。

4案はほかに、議員報酬等議会経費削減調査▽ICT等調査▽主要農作物種子生産条例制定調査―の各特別委。

議員定数をめぐっては、県議会は特別委を平成28年度に設置したが、結論を出さないまま昨年度に廃止。その後、県南部選出の超党派の5議員が3月5日に議員定数を45から51に戻す条例改正案を提出。県議会は同月22日に賛成多数で可決した。

この議案には、民進系の最大会派「新政みえ」の20人のうち15人が賛成。第2会派だった「自民党」は17人中13人が反対した。採決後、反対票を投じた自民党議員13人は会派を離れ、自由民主党県議団を結成した。

会議で、自民党県議団の津田議員(4期、四日市市選出)は、議員定数を再び増やす条例には県民の理解が得られないと指摘。議員定数を51から45に戻すことも視野に「本年度中の条例改正を目指して議論したい」とした。

一方、公明党は議員定数を増やす条例改正により定数が6増し約1億2千万円の予算が必要になるため、議員報酬や政務活動費など議会経費を削減すべきとして「議員報酬等議会経費削減調査特別委」の設置を求めた。

このほか、新政みえがデータ管理などで行政の効率化を図る「ICT等調査特別委」と、4月に廃止された「種子法」に代わる県条例の制定を目指す「主要農作物種子生産条例制定調査特別委」の設置を提案した。