赤い羽根募金P 寄付付き商品販売で覚書 14事業所、三重県共同募金会と

【「三重の赤い羽根募金百貨店プロジェクト」に調印した中川会長(左から3人目)と企業の代表ら=津市桜橋の県社会福祉会館で】

【津】三重県内の企業などが寄付付き商品を販売し地域福祉に生かす「三重の赤い羽根募金百貨店プロジェクト」の調印式が10日、津市桜橋の県社会福祉会館であった。趣旨に賛同した伊勢、松阪、志摩、伊賀の4市の計14の企業や団体が県共同募金会と覚書を交わした。寄付金は各市町の共同募金会ごとに設定した事業に使われる。

同プロジェクトは新たな募金手法として山口県が平成24年度に始め22府県の共同募金会が実施している。本県では初めて導入した。

プロジェクトでは、趣旨に賛同する企業や団体が寄付付き商品を販売。「カレーうどん1杯に付き30円」や「シュークリーム1個につき5円」など内容はそれぞれで消費者はその商品を購入すれば寄付ができる仕組みになっている。

調印式には県共同募金会の中川千惠子会長(75)と5企業の代表らが出席し覚書書にサインした。中川会長は「企業、地域住民、共同募金会の3者がウインウインウインの関係構築を目指す。県全域の企業に参加いただき活動を推進したい」と述べた。協力企業を代表し、ダイム(伊勢市)の大西洋一代表(41)は「このプロジェクトへの参加が三重では当たり前にしていきたい」と述べた。