鈴鹿商議所が市に要望書提出 中小の生産性向上へ 三重

【末松市長に要望書を手渡す田中会頭(右)=鈴鹿市役所で】

【鈴鹿】国会で審議中の「生産性向上特別措置法案」を受け、三重県の鈴鹿商議所の田中彩子会頭は26日、同市役所で末松則子市長に「生産性向上特別措置法」に基づく要望書を提出した。

要望書では法案成立後、制度の活用に必要な導入促進基本計画の策定と条例改正を求めている。市の体制整備により平成30年度―同32年度限定で、要件を満たした市内中小事業者が設備投資の補助金や固定資産税の軽減などを受けることができる。

来庁した田中会頭は「市内の中小企業、小規模事業者の生産性向上を力強く後押しする必要がある」とあいさつし、末松市長に要望書を手渡した。

要望書を受け取った末松市長は「ものづくり県として積極的に取り組むことが大切。しっかりと進めていく」と答えた。

市は国の動向を見ながら、6月の市議会で条例改正案を上程する予定。