1―3月期の三重県内企業 景況感2期ぶりマイナス 津財務事務所

東海財務局津財務事務所は12日、法人企業景気予測調査の1―3月期分を発表した。景況感が「上昇している」と答えた企業から「下降している」を差し引いた景況判断BSIは10・5ポイント減のマイナス5・7と、2期ぶりにマイナスとなった。

同事務所によると、調査は三重県内に本社を置く資本金1千万円以上の企業を対象に実施。2月15日時点の景況感や人手不足感、今後の見通しなどを尋ねた。インターネットや郵送で138社に依頼し、89・1%に当たる123社から回答を得た。

景況判断BSIは、中小企業がマイナス13・1と前回調査より17・9ポイント悪化。業種別では製造業が25・8ポイント減のマイナス16・3と、大幅に悪化した。今後の見通しは4―6月期がマイナス4・1、7―9月期は「上昇」と「下降」が同数の「0・0」と改善傾向にある。

一方、調査対象の企業は29年度中の売上高について、前年度比で平均12・4%の増収を見込んでいる。特に製造業は17・1%増と好調。30年度も3・0%の増収を予想している。29年度の経常利益も67・4%増と大幅な増益を見込む。

また、従業員数が「不足気味」と答えた企業から「過剰気味」を差し引いた従業員数判断BSIは、前回調査から8・8ポイント増となる36・1。調査を始めた平成16年4―6月期以来で過去最高となった。特に中小企業の人手不足が深刻な状況となっている。

黒田浩二所長は12日の記者会見で、景況判断BSIがマイナスに転じたことについて「株価や国際情勢が不安定になっていることが理由だと考えられる」としつつ「BSIはマイナスだが、売り上げや利益は好調。実態と感覚に差があるようだ」と述べた。