三重県議会 若者確保へ検討会議 知事、来年度立ち上げ

【人口減対策や財政の健全化をめぐる質問が相次いだ県議会予算決算常任委=県議会議事堂で】

三重県議会予算決算常任委員会(中嶋年規委員長、47人)は8日、総括質疑があり、廣耕太郎(新政みえ、1期、伊勢市選出)▽下野幸助(同、2期、鈴鹿市)▽田中智也(同、2期、四日市市)▽村林聡(自民党、3期、度会郡)▽服部富男(同、4期、三重郡)▽中川正美(同、九期、伊勢市)▽東豊(鷹山、二期、尾鷲市・北牟婁郡)▽今井智広(公明党、三期、津市)▽山本里香(共産党、1期、四日市市)▽長田隆尚(能動、3期、亀山市)▽倉本崇弘(大志、1期、桑名市・桑名郡)▽稲森稔尚(草の根運動いが、1期、伊賀市)▽野村保夫(青峰、1期、鳥羽市)―の13委員が質問。人口減対策や財政の健全化をめぐる質問が相次いだ。

下野委員は「転出超過のうち10―20代前半の若者が8割を占める」と説明。「将来の三重県を担う若者を確保するためにどうしたら若者の流出が止められるのかを考えなければならない」と訴え、「若者の県内定着に向けた県庁内での取り組みは」と尋ねた。

鈴木英敬知事は人口減対策について「相当危機感を持って取り組まなければならない」と認めた上で、若者の県外流出を食い止めるため、庁内の部局を超えて組織横断的に協議する「若者の県内定着に関する検討会議(仮称)」を来年度立ち上げるとした。

村林委員は県単独補助金の見直しについて「全県一律で機械的な見直しとなっている」と指摘。「条件不利地域の補助率をかさ上げするなど一定の配慮をしてきた前例があるので、県単独補助金の見直しでも条件不利地域に一定の配慮が必要ではないか」とした。

嶋田宜浩総務部長は「30年度は県単補助金についてゼロベースで見直す」とする一方、「一律に補助金を廃止するのではなく、条件不利地域の事情や補助金創設の経緯などを踏まえながら、必要性や効果を総合的に判断し、必要な補助金は継続する」と答えた。